オンラインカジノは違法?合法?【過去の逮捕事例】

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オンラインカジノは違法?合法?【過去の逮捕事例】
オンラインカジノは違法?合法?【過去の逮捕事例】
新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛を背景に日本からのオンラインカジノアクセス数は、2018年12月で月間約70万回のアクセス数から2020年1月には約7820万回にまで増加し、オンラインカジノ利用者は増え続けています。

オンラインカジノには法律がない?



未だに対処する所管官庁がなくグレーゾーンであることが現状です。

✔️オンラインカジノに対する具体的な方針をまだ決めていない

✔️日本にオンラインカジノに応用できる法律がない

日本の賭博罪とオンラインカジノの関係



日本の賭博罪

日本では、刑法185条と186条に賭博に関する法律が定められています。

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

https://elaws.e-gov.go.jp

刑法185条:単純賭博罪、50万円以下の罰金または科料
客として違法店でプレイした場合、単純賭博罪の容疑で現行犯逮捕される可能性があります。
犯罪行為の内容が比較的軽微な場合は、罰金を支払って刑事事件が終了する場合もあります。

常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する

賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

https://elaws.e-gov.go.jp

刑法186条:常習賭博罪、3年以下の懲役
常習的に賭博行為をした場合は常習賭博罪に問われます。常習的に行っているという性質上、単純賭博罪よりも悪質性が高くより重い罰則が設定されています。賭博場を開き人を集めて賭博の利益を図った場合は賭博開帳図利罪が適用されます。

合法なオンラインカジノとそのライセンス

オンラインカジノは、政府が会社に運営許可証となるライセンスを発行すると運営できるようになります。
政府の許可を受けるには厳しい審査やライセンス料の支払いがあるため、このライセンスが発行されていない会社は違法な運営会社にあたります。
ライセンスは国によって信頼性が異なりますが、今現在信用性が高いとされているライセンス発行国は以下の国です。

ライセンス発行国発行機関
マルタMGAゲーミング
イギリスUKギャンブリングコミッション
マン島GSC
オルダニー島AGCC(オルダニー・ギャンブリング・コントロール・コミッション)
カナダカナワケ・ゲーミング・コミッション
キュラソーキュラソー・イーゲーミング、Gaming Curasao、Antillephone N.V.
フィリピンPAGCOR
ジブラルタルGRA

安全で合法なオンラインカジノを見極めるポイントとして、オンラインカジノをプレイする前にしっかりと以下の3点もチェックしましょう。
第三者機関によって監視されているか
運営元などの情報が確認できるか(ライセンス、住所、会社名)
利用者の口コミや評判が確認できるか

日本でオンラインカジノをプレイする特殊性

日本の賭博罪は日本国内でのみ適応されるため、日本人が海外でカジノを遊ぶことは違法にはなりません。
つまりオンラインカジノは、カジノ自体は海外で運営されていてプレイヤーは日本にいる状況なので、日本の法律とその国の法律どちらで裁くべきなのか?
そこが定まっていないことが、オンラインカジノがグレーゾーンとなっている理由なのです。

オンラインカジノで逮捕?過去の逮捕例



「スマートライブカジノ事件」

スマートライブ事件は、オンライカジノ利用者が初めて逮捕された事例です。2016年3月10日、単純賭博罪の疑いで「スマートライブカジノ」のプレイヤー3人が京都府警に逮捕されました。逮捕容疑は2月18日〜26日、会員制カジノサイトに接続してカードゲームで現金計約22万円を賭けたとされています。
利用された「スマートライブカジノ」はロンドン企業が運営を行なっており、イギリスとマルタのライセンスを取得していました。事件において逮捕されたのはプレイヤーのみで、スマートライブカジノの運営側は摘発対象となっていません。

何故逮捕されたのか?

  1. 胴元が日本国内にいると判断できる資料が揃っていた
    ✔️専用のテーブルがあり、日本語でコミュニケーションが行われたこと
    ✔️日本時間の夕方から深夜にかけてサービス提供されていたこと
    ✔️ディーラーが日本人女性だったこと
  2. チャット記録やブログの情報でプレイヤーが特定された
    ✔️スマートライブカジノでのプレイの様子をID番号が写ったスクリーンショットでSNSやブログに公開していたこと
    スマートライブカジノは英国で運営されているにもかかわらず上記2点から胴元は国内のいること、そしてプレイヤーの個人情報が特定されたことが逮捕に繋がったと考えられます。

逮捕されたその後

起訴された三人のうち二名は、略式起訴を受け入れ10万円〜20万円の罰金を払って釈放されましたが、残りの一名は不当な逮捕だとして裁判で争う形をとりました。その結果、裁判は不起訴で終わったため、事実上罰せられることはありませんでした。裁判では以下のポイントが反映され最終的に不起訴処分とされました。

  • 賭博罪は運営側を検挙することが前提にあること
  • 争点となったオンラインカジノは合法的に運営されている
  • 賭博罪はオンラインカジノに適用できない

「ドリームカジノ事件」

ドリームカジノ事件は全国初の無店舗型オンラインカジノ運営者の逮捕となった事例です。ドリームカジノの実質的運営者として、5人が京都府警に逮捕されました。2013年12月から2016年3月にかけて不特定多数の顧客に、賭博場を開設したとして有罪判決を受けました。その後の判決で、会社役員に懲役3年、執行猶予4年、約750万円の没収(求刑懲役3年、約750万円の没収)、従業員の男2人にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年(求刑それぞれ懲役1年6月)が言い渡されました。

逮捕理由は実質「闇カジノと同じ」

✔️実質的な運営を日本国内で行なっていたと判断された
ドリームカジノの実態は大阪市内を拠点とした企業が、イギリスにサーバーを設置していただけで、運営は日本国内で行われていたことが判明しました。これは「闇カジノ」と全く同じで日本国内で賭博場を経営していたことになります。

スマートライブカジノもドリームカジノもその後閉鎖されました。

違法に当たるインカジでのプレイ



インカジとは?:ネットカフェのような実態の店舗においてインターネットカジノゲームができる場所を提供し、その勝敗に応じて現金交換ができるサービスのことを指します。国内でギャンブルの場を提供しいている違法な店舗でありその性質から「闇カジノ」とも呼ばれています。
インカジの特徴:実店舗がある、営業許可が下りていない、店内にて換金が可能
もしインカジでプレイをして警察の「ガサ入れ」に遭遇した場合、現行犯逮捕されてしまいます。例え興味があっても、勧誘を受けても安易に近づくのは絶対にやめましょう。

オンラインカジノをプレイする上で気をつけたいこと



オンラインカジノが明確に合法化されるまでは、日本でオンラインカジノをプレイすることは

グレーゾーンに当たるという認識を持って安心できるオンラインカジノを見極めましょう。

✔️信頼性が高いライセンスを取得しているカジノだけプレイする

✔️海外にサーバーを置くカジノでプレイする

✔️身元がバレないアカウント名やID名を使う

✔️SNSや掲示板、ブログ等に投稿することを避ける

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