カジノ法案(IR法)とは?

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カジノ法案(IR法)とは?
カジノ法案(IR法)とは?

カジノ法案とは?カジノ法案の目的

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法) は簡単に言うと日本にもカジノを含む統合型リゾート施設を作っちゃおうと言う法律です。正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言います。カジノ法案と言う通称から誤解されることも多いですがカジノはあくまでこの法案の一部分でしかなく、本来の目的は統合型リゾート(IR)施設の誘致です。ちなみに「IR」はIntegrated Resort(統合型リゾート施設)の略であり、このことからカジノ法案はIR法と呼ばれることも多いです。
この統合型リゾート(IR)はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ複合観光集客施設です。
目的はカジノの解禁ではなく、あくまで統合型リゾートを作ることにより観光客を集めることにあります。

第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用

第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用

最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきました。今でも反対派の意見は根強く、それほどまでに賛否が分かれる法律なのです。

カジノ法案のメリット・デメリット

メリット

最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきました。今でも反対派の意見は根強く、それほどまでに賛否が分かれる法律なのです。

  • 観光による経済効果
    統合型リゾート施設の開設は莫大な経済効果に繋がる可能性を秘めています。そもそも、統合型リゾート施設誘致の目的の先は外国人観光客の集客。そしてそこから生まれる観光収入の増加、そして経済成長です。市場規模は1兆5千億円を超えると言う見解もあり、統合型リゾート施設の誘致は停滞している経済を成長させる絶好の機会でもあるのです。
  • 雇用促進
    統合型リゾート施設はカジノ以外にも多くの施設を含む超大型施設となります。事実カジノの敷地面積は全体の3%未満と定められています。その他はホテルやショッピングモール、スパや映画館等の施設になります。当然そのような統合型リゾート施設を運営する為には莫大な数の従業員が必要となり、雇用の増加が約束されています。統合型リゾート施設はカジノ以外にも多くの施設を含む超大型施設となります。事実カジノの敷地面積は全体の3%未満と定められています。その他はホテルやショッピングモール、スパや映画館等の施設になります。当然そのような統合型リゾート施設を運営する為には莫大な数の従業員が必要となり、雇用の増加が約束されています。
  • インフラ整備による地域活性化
    統合型リゾート施設の開設が決まれば周辺インフラ整備も行われ地域の活性化に繋がります。カジノ/統合型リゾート施設を訪れる事をきっかけに日本の他の地域に足を運ぶ観光客の増加も見込めます。つまり、統合型リゾート施設が開設される地域だけではなく他の地域の活性化も見込めます。

もっと外国人観光客に日本に来てもらうにはどうすればいいか?という問いの答えの一つとして、政府はカジノ法案を提案したというわけです。また、大型リゾートが誕生することによってそれに伴う雇用が大量に生まれたり、IRまでの交通手段などインフラが整うことも大きなメリットです。

デメリット

  • ギャンブル依存症の増加

カジノ法案、最大の問題点として指摘されているのがギャンブル依存症増加の恐れです。ご存知、日本には競馬や競艇などの国営ギャンブル、そしてパチンコなどの様々なギャンブルが存在しています。カジノの有無に関わらず、日本で既にギャンブル依存症の疑いがある人は300万〜500万にのぼると言われており、日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあるとすら言われています。カジノ法を実施するにあたり具体的な依存症対策の準備は必要不可欠です。

  • 治安の悪化
    ギャンブルには反社会的勢力が関与するイメージがある為、カジノにもそう言った勢力が関与してくるのではないかと不安の声があります。またカジノに関しては当然金銭が関わる事なので、金銭トラブル等が増える可能性は否めません。
  • マネーロンダリングの懸念
    マネーロンダリング(資金洗浄)は、犯罪者や反社会的勢力が不正に得たお金を移動・使用し、その出所を分からなくする行為をさします。対策が整っていない状態でカジノをオープンしてしまうと、国内だけではなく国外からマネーロンダリングのターゲットの場となってしまう可能性があります。

カジノ法案への反対意見として最も大きなものは、ズバリ「ギャンブル依存症の増加」への懸念です。ギャンブル依存の他には、「治安悪化の懸念」「マネーロンダリング(資金洗浄)の場となる危険性」といった問題もあります。こうした問題に対してどのような対策をとっていくのか、政府の動きに注目が集まっています。
最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきました。今でも反対派の意見は根強く、それほどまでに賛否が分かれる法律なのです。

デメリットに対する対策・規制

  • 入場料は1回6000円
  • 週の入場回数制限は3回
  • 月の入場回数制限は10回
  • マイナンバーの提示

    来日している観光客に入場料と入場回数制限はありません。しかし、マネーロンダリングを防ぐ為にパスポートの提示は求められます。
    日本に設置されるカジノでは、外国人観光客の入場料は無料です。しかし、日本人と日本に在住する外国人は1日(24時間以内)に6,000円の入場料が必要です。また、入場料の他に1週間に3回・28日間で10回までの回数制限も設けられます。

日本のカジノ候補地一覧

日本のカジノ候補地一覧
日本のカジノ候補地一覧

日本でカジノオープンが許されるのは国内で3カ所のみ。その候補地となっているのが、東京(台場)、大阪(夢州)、神奈川(横浜)、長崎(ハウステンボス)、愛知(名古屋・常滑)、和歌山(マリーナシティ)の6都道府県、7つのロケーションです。

この中でも特に有力と言われているのが、大阪の夢州と神奈川の横浜の2つです。特に大阪は2025年の万博との相乗効果を狙い、カジノ誘致を熱心に行ってきました。これが上手くいくと、関西エリア全体の経済活性化というメリットが見込まれます。中でも特に有力候補地とされているのは、大阪、長崎となっています。

今後の流れ

2016年12月に衆院内閣委員会で可決された「カジノ法案(IR推進法案)」。ところがこれですぐに日本にカジノができるというわけではありません。この後、法整備や候補地の選定、施設の設計・建築、オープン準備を経てようやくオープンになるのです。カジノ解禁に向けて法整備や建設業者の選定などまだまだやるべきことが山積。実際に日本でカジノがオープンするのが2025年頃と言われています。カジノ法案が成立したからといってカジノがすぐにオープンするわけではありません。ひとくちに「カジノ法案」といっても、カジノ解禁に関係する法律は一つではありません。

まとめ

カジノ法案(IR推進法案)について詳しく紹介してきましたが、いかがでしたか?ニュースなどで取り上げられることも多い法案なので耳にしたことはあるものの、詳しいことはわからない、何が議論されているのだろうという人も多かったのではないでしょうか。2025年前後にオープンする見込みだと言われているIR。現状での懸念点も頭に入れつつ、楽しみに待ちたいものですね。また当サイトでは随時情報を更新していく予定です。

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